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資産形成

解説!初心者でもわかる投資信託とは?

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(はじめに)
個人の資産形成の手段として、投資信託が大きな脚光を浴びています。
国も「つみたてNISA」や「iDeCo」などのような税制優遇制度を設けるなど、投資信託による国民の資産形成について積極的な後押しを行っています。
日本では、誰でも購入できる公募投資信託だけで6,000本を超える投資信託が存在しますが、どの投資信託も共通したルールや分類に基づいて運用されています。これから投資信託を検討しようと考えてる皆さんのご参考に資することを目的に、本コンテンツでは、投資信託とはどういうものなのかということについてご説明します。

 

 

 

 

1.投資信託とは?

投資信託とは、銀行や証券会社などが各投資家から集めた資金を大きな資金として集約し、資産運用会社に所属する運用の専門家が株式や債券などに投資を行い、その運用成果が投資家それぞれの投資額の割合に応じて分配される「有価証券投資」の一種です。「どのような対象に資金を投資するか」について、投資家が自ら選定した運用の専門家に信じて任せる(信託する)ことから、「投資信託」と呼ばれています。このことから、専門家による投資代行と言うことも可能でしょう。

 

 

 

2.関係者の役割

投資信託は、販売、運用、保管・管理をそれぞれの専門の金融機関が役割を分担して、投資家の利益の最大化を追求するために厳正な運営を行っています。
新規の投資信託設定時は、資産運用会社からの運用コンセプトをベースに、販売会社と呼ばれる証券会社や銀行などの金融機関(資産運用会社が販売会社を兼ねているケースもあります)が、各種のプロモーションや投資家に対して投資信託の説明書である「目論見書」を交付して、投資信託へ投資する人の募集を行います。募集に応じる投資家は販売会社にお金を支払うことで、資金が集まります。
集められた資金は、資産運用会社が資金を有価証券等に投資することで設定されます。投資信託を通じて投資された有価証券等は、信託銀行や海外の管理会社などによって保管・管理されます。
投資信託の設定後、資産運用会社は償還まで運用するとともに、その投資信託の運用状況に関するレポート等を作成します。販売会社は投資家に対してレポートの交付を行うとともに、解約・追加購入・分配金支払い時の資金のやり取りを行います。

 

 

 

3.投資信託の魅力

投資信託を購入することで、投資家は個人による株や債券などへの個別銘柄の投資では得られないメリットを得ることができます。

(1)少額からでも投資可能
個人で株式や債券などの個別銘柄に投資するためには、投資対象にもよりますが一程度の多額の資金が必要となることが一般的です。しかし、投資信託は少額でも手軽に投資が可能です。最近は、500円程度でも投資可能な投資信託もあります。

(2)少額の資産で分散投資
投資の基本は、可能な限り多くの種類の資産に分けて投資することでリスクを分散させることです。多くの資産に分散投資するためことは、多額の資金が必要になることを意味します。この点で投資信託は、多くの投資家から資金を募り組成しているため、たとえ投資家一人ひとりの投資資金が少額だったとしても、分散投資の恩恵を受けることができるのです。

(3)専門家による運用
個人で個別資産への投資に必要な知識を習得し、経済環境や企業などの分析を行い、適格な投資を行うことは大変に難しいことです。投資信託では、投資家に代わって高度な知識と経験を持つ、「ファンドマネージャー」と呼ばれる専門家が投資家に代わり運用します。

(4)多様な投資対象へ投資可能
例えば個人の投資家が海外の株式や債券などの資産に投資するために、海外現地に口座を開設する必要がある場合、煩雑な手続きを要することに加え国内資産への投資よりも多額の資金を要することがあります。また、インドのような新興国の資産やデリバティブ取引のように、個人では投資できない投資対象も存在します。投資信託を通じてであれば、煩雑な手続きを行わずに個人では投資できない資産でも投資できます。

 

 

 

4.投資信託の分類

投資信託は、大きく制度面・運用面で分類されます。

(1)制度面
本コンテンツをお読みの方が購入すると想定される公募の投資信託は、資産運用会社と信託銀行による信託契約に基づいて設定され法人格を持たない「契約型」、投資家の請求により原則いつでも解約・換金が可能な「オープン・エンド型」に分類されます。

(2)運用面
運用面では、最初に「株式投資信託」と「公社債投資信託」に分類されます。「株式投資信託」とは、株式を組み入れて運用することが可能な投資信託です。ただし、目論見書上は株式組み入れ可能としていても、実際は株式に投資せず債券だけで運用しているような投資信託も数多くあります。これに対して「公社債投資信託」では、株式を一切組み入れることはできません。代表的な「公社債投資信託」としては、証券会社の口座で普通預金代わりに使うMRF(マネー・リザーブ・ファンド)が挙げられます。
目論見書の表紙を見て頂くと、「追加型投信/国内/株式」「単位型投信/海外/債券」などと、3つの分類が記載されていることに気が付くと思います。以下では、この分類に沿って見ていきましょう。
1つ目は、「追加型」と「単位型」の分類です。「追加型」とは、運用開始(設定)後も継続して投資家が購入可能な投資信託のことです。これに対して「単位型」とは、投資家が購入することが可能な期間は運用開始(設定)前の当初募集期間に限定され、運用開始(設定)は一切の追加購入ができない投資信託です。また、投資信託の存続期間である信託期間は「追加型」が無期限のケースもあることに対して、「単位型」は必ず有期限です。
2つ目が、投資対象地域による分類です。「国内」とは、投資対象資産による投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする投資信託を指します。これに対して、「海外」とは投資収益の源泉が主に海外の資産である投資信託です。この中間として、「内外」という分類があります。
3つ目が、投資対象資産による分類です。多くの投資信託が、「株式」・「債券」・「不動産投信」(REIT)・「その他資産」・「資産複合」などといった形で分類されています。ここでいう「その他資産」は、バンクローンやデリバティブなど「株式」・「債券」・「不動産投信」以外の資産を投資対象としており、「資産複合」とは多様な資産をバランスよく配分する運用方針の投資信託です。
最後に、特殊な形態を取る投資信託の例として、ETFとREITを見てみましょう。ETFとは、基準価額つまり運用の成果が特定の株価指数・債券指数・商品指数などに連動することを目的として運用する投資信託です。このため運用コストが低く、通常の株式投資信託と比較すると信託報酬が低いことが特徴です。ETFは上場株式と同様に証券取引所に上場されており、取引所の立会い時間中であれば株式と同様に売買することが可能です。証券取引所に上場されたインデックスファンドということも可能でしょう。また、一部の証券会社では取引所を通さない私設取引システムにより、夜間でも売買することが可能です。
REITとは、投資家からの資金でオフィスビルやマンションなど複数の不動産を購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する投資信託です。不動産投資法人や不動産投資信託と呼ばれます。法人税法上、REITは利益の90パーセント以上を配当金として投資家に払い出した場合、その分配金相当額について経費扱いとして課税されないという優遇制度があります。このため、REITは投資によって得た収益の大部分を投資家に分配するインセンティブがあるのです。また、ETFと同様に取引所での売買が可能です。それを可能とするため、なお、先述した制度面の分類上、日本のREITの多くは法人格を持つ「会社型」に分類されます。

 

 

 

まとめ

ここまで、投資信託の魅力や基本的な仕組みを書いてきました。しかし、投資信託はあくまで有価証券投資です。元本保証が無いことと、購入時の手数料や信託報酬が発生することを念頭において頂いた上で、銘柄選定に進んで頂きたいと思います。

 

 

 

 

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