借金まみれのアラサー親父の奮闘記

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資産形成

iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリット・デメリット

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こんばんは。借金まみれのダメ親父です。

 

今日から、借金についてだけでなく、資産形成についての記事を書いていきたいと思います。

 

第1回目は私が今一番興味を持っているiDeCoについてです。

 

 

近年は「個人型確定拠出年金」という名称ではなく「iDeCo」というネーミングで金融機関もサービスに力を入れているだけではなく、行政もiDeCoを推していることからiDeCoを活用している人や、iDeCoに興味を持った人も多いことでしょう。
「将来のために」「安全な資産運用が可能」という点だけは何となく分かっているものの、具体的にiDeCoがどのようなものなのかはよく分からない人も多いのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

iDeCoとは

iDeCoとは広い意味では積立投資信託です。
但し通常の投資信託とは異なるメリットやデメリットがあります。
少子高齢化による社会保障や財源の不安から行政レベルでもiDeCoを推奨しているのは、厚生年金や国民年金だけではなく、個人レベルでも将来に備えて欲しいからこそ。
しかし、ただ単に「将来への備え」だけに留まらないだけのメリットがあるので、iDeCoのメリットをいくつかチェックしてみましょう。

 

 

 

iDeCoのメリット1「節税効果が高い」

少子高齢化は人手不足など様々な社会的なデメリットがありますが、高齢者の方が多い世の中のおかげで社会保障費が高まっています。
少ない若者で多くの高齢者を支えて挙げなければならない歪な状況となっているからこそ、社会保証費が上昇しています。金融緩和によって日経平均は高値を安定していますし、失業率もほぼ自然失業率レベルにまで低下。
経済的な数値は良くなっている一方、庶民の生活が楽になったなと実感できない背景には社会保障費や税金の問題があります。
そこでiDeCoです。
iDeCoは老後の備えですが、貯蓄した額が控除されるのです。
特に自営業者にとっては大きなメリットです。
iDeCoは職業によって掛け金の上限が定められています。

自営業者:68,000円(年額816,000円)
専業主婦(夫):23,000円(年額276,000円)
公務員:12,000円(年額144,000円)
企業年金がない会社員:23,000円(年額276,000円)
企業型確定拠出年金のみに加入している会社員:20,000円(年額240,000円)
確定給付企業年金のみ、あるいは確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している会社員:12,000円(年額144,000円)

自営業者が一番支払える制度だと分かるはずです。
そして、iDeCoにて支払った額は所得控除となります。
つまり、仮に自営業者が年額816,000円支払った場合、その額は控除されますので所得税や住民税も軽くなります。
もちろん会社員であっても控除になりますが、やはり「節税」という点で最もお得になるのは自営業者です。
将来への備え云々ではなく、節税のためにiDeCoに加入している自営業者も珍しくないのは「全額控除になる」という大きなメリットがあるからこそです。

仮にですが、iDeCoでの運用益がほとんど発生せず、ほぼ自分が貯蓄に回したお金分しか受け取れないとしても節税効果を考えれば十分に「黒字」になります。

 

 

 

iDeCoのメリット2「利益に税金がかからない点」

iDeCoは投資信託になります。
自分が預けたお金を運用してもらいますので、預けたお金以上のお金が戻ってくるケースも十分に考えられます。
その際、利益には税金がかかりません。

一般的な投資運用の場合、利益に対して20.315%の税金がかかります。
また、FXや仮想通貨の場合は累進課税になりますので所得が多ければ多いほど、発生した利益にかかる税金が多くなります。
しかしiDeCoの場合、運用中の利益は非課税です。
もしもですが、一般的な資産運用にて20万円の利益が出た場合、20.315%の税金がかかるので40,063円の税金がかかります。受け取る金額は159,937円ですがiDeCoの場合税金はかかりません。

 

 

 

iDeCoのメリット3「貯めたお金を受け取る時の優遇もある」

iDeCoにて資産を運用してお金を受け取る際にもまた、節税のメリットが受けられます。
資産の受け取り方は60歳から70歳の間に「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の3種類の形式から好きな形で受けられますが、どのような形で受け取るとしても税金の優遇措置が受けられます。

例えばそれまでの資産1,000万円を年金方式で10回に分けて受け取る場合、以下の計算になります。

100万円×100%(割合)-70万円(控除額)=30万円(課税対象)

そして、課税対象の30万円に所得税率である5%がかけられるので納税額は15,000円となります。
ちなみに一般的な投資信託の場合、税率は先同様20.315%になりますので、同じく1,000万円の資産を受け取ろうと思ったら利益の部分に税金が発生しますので仮に1,000万円のうち、300万円が利益だとしても

300万円×20.315%=609,450円。この額を税金として支払わなければなりません。
もちろん利益がどれくらい出るかは受け取ってみるまでわからないものの、iDeCoの安さが分かるのではないでしょうか。

一時期方式で受け取る場合、1,150万円までは非課税になります。
このように、iDeCoには税制的な面での優遇措置が多々あります。

 

 

 

iDeCoのメリット4「掛け金を自分で選べる」

先に職業によってiDeCoの上限が異なるとお話をしましたが、 必ずしも上限まで積み立てなければならないものではありません。
例えば自営業者の場合、68,000円が上限ですが、68,000円以下であれば5,000円以上から始められます。
68,000円という額は決して安くはありません。それでも節税効果もあれば老後の資産形成の一環としてiDeCoをと思っている場合、月額5,000円からでも始められます。
その場合、年間で60,000円になるので控除も60,000円ですが、何もしないよりは節税と資産形成の一石二鳥となります。

金額の変更は一年に一度しかできませんので慎重に考慮しなければなりませんが、支払いが厳しいなと思った時には支払いの停止も可能ですし、再開もいつでも可能です。
支払いを停止しているとしてもiDeCoによる運用そのものは継続できます。
但し、掛け金を支払っていない期間は退職所得控除の際の勤続年数には数えられない点には注意が必要です。

そのため、iDeCoは無理のないペースで行うことが望ましいでしょう。

 

 

 

iDeCoのメリット5「購入手数料がかからない」

iDeCoは広い意味では投資信託です。
自分が毎月積み立てるお金を運用します。
運用方法そのものは通常の投資信託とそこまで大きな違いはありませんが、通常の投資信託の場合、取引の度に取引手数料や購入手数料がかかります。
そもそも、投資信託は金融機関が手数料で利益を出すビジネスモデルとも揶揄されているように、手数料が決して安くはありません。
自分の貯蓄しているお金なので好きにあれこれしたいと思っても、取引を行えばその都度手数料がかかります。
しかしiDeCoでは手数料がかかりません。その点もまた、メリットの一つです。

 

 

 

iDeCoのデメリットの注意点

このように、iDeCoには多くのメリットがあるのですが、一方ではいくつかのデメリットがあります。
どのようなデメリットがあるのかもしっかりと理解しておきましょう。

 

 

 

iDeCoのデメリット1「60歳まで引き出せない」

最大のデメリットがこちらになります。
通常の投資信託の場合、期間が終了すれば自分のお金になり、金融機関から引き出せます。
大抵は10年に設定されていますので、投資信託を始めて10年経てば自分の自由になります。

しかし、iDeCoは60歳までお金を引き出すことはできません。
お金に苦しくなったから引き出したいと思っても、残念ながら無理です。
途中解約も認められていませんので、やると決めたからには60歳まで頑張らなければならないのです。
40歳で始めたとすれば20年ですが、25歳で始めた場合は35年。
この期間「絶対に途中で引き出せない」点は、やはりデメリットでしょう。
しかし、絶対に下ろせない以上、裏を返せば「やり遂げれば貯まっている」とも言えます。

 

 

 

iDeCoのデメリット2「元本保証とは言い切れない」

iDeCoは投資信託の一種なので、残念ながら元本保証ではありません。
元本保証を謳ったものがあるものの、その場合口座管理料の方が多くなってしまう可能性が高いです。

iDeCoには口座管理費が必要です。
デメリットだとする声もありますが、加入時に2,777円と月額167円。仮にですが30年iDeCoのお世話になるとすれば口座管理費だけで62,897円がかかる計算になります。
元本保証の商品は金利が低く設定されているので、ともすると口座管理費の方が高いくらいになってしまうのです。

また、当然ですが元本保証を謳っていない商品の場合、相場がどのように変動するのかなど分かりません。
そのため、「思ったほど増えていない」ケースもあれば「明らかに減っている」ケースも考えられます。
税制上の優遇は確定しているものの、運用の結果は誰も分かりません。
それだけに、受取時に利益が出ていない可能性もある点はデメリットです。

 

 

 

iDeCoのデメリット3「退職所得控除との兼ね合い」

こちらは「必ず受けるデメリット」ではなく、注意しなければならない程度ですが、場合によっては大きなデメリットになるので覚えておきましょう。
iDeCoを一時金として受け取る場合、退職所得として退職所得控除が適用されます。
この際、所得時ている会社の退職金と一時金を受け取るタイミングが同じになった場合、退職金が合算となってしまうので退職所得控除額の上限を超えてしまう可能性があります。
iDeCoの一時金を受け取る場合には会社からの退職金と同じ年にならないよう気を付けなければなりません。
知らずにいると、本来であれば控除を受けられる両方の退職金に税金がかかってしまい、無駄に税金を支払わなければならなくなる可能性もあります。

 

 

 

まとめ

iDeCoのメリットとデメリットの双方をチェックしてみました。
資産運用としてはもちろんですが節税効果が高い点もiDeCoの魅力です。
一方で、一度始めたら60歳になるまではお金を下せない点も考慮しなければなりません。
特に毎月どれくらいのお給料が入ってくるのか安定していない自営業者の場合、自分で決めたはずの支払額が負担になってしまうケースも十分に考えられます。
もちろん会社員にとっても同様で、長期的な視点が求められる運用なだけに、無理のないペースでコツコツ続けることが大切です。

 

 

 

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